マンション経営に有利な事実がここにあります!このまま何もしないのでは、"資産"が"死産"になる時代です。
  なぜ、いまマンション経営?



  利回り5%以上の資産運用が可能です。

バブル経済がはじけ、長引く低成長の下落は止まりません。でも賃貸の家賃は、マンションの分譲価格と比べてもそれほどの値下がりはしていないのです。低金利が続く今こそ、不動産投資の好機と言えます。この状況を活用して購入した物件を賃貸で運用すれば、5%以上の利回りも充分に期待できます。マンション経営以上に安心で「利回りの良い資産運用」が他に見当たらないのが現状なのです。


  固定資産による固定収入だから、安全・確実です。

投資にはリスクがつきもの。特にペーパー取引は簡単に信用できません。その点マンションは登記され、所有権という法的な保証もつきます。そして盗難にあうこともありませんし、ローンの支払いは家賃収益によってまかなう事ができ、少しの頭金でも実現可能なのです。将来のご家族のために、マンションを取得するということは、確かな資産形式といえます。


  ローンの完済後、家賃収入はそのまま「私的年金」に。

老後を豊かに過ごすために必要な金額は、およそ月38万円と言われています。もちろんこれは公的年金だけでまかなえる金額ではありません。しかも年金制度の破綻は、企業年金にも見られるようにすでにはじまっています。
もう公的年金には期待できないのが現実なのです。リースマンションならローンの完済後、家賃がすべて収益になるので、年金としての役目も果たします。公的年金が頼れない時代、確実な老後の安定収入源を今からご自身で確保なさいませんか?


  万一の時は生命保険としても有効。ご家族を支えます。

マンション購入時に必要な住宅ローンには、購入者にもしものことが起こった場合も予想して、団体信用生命保険が組み込まれています。
ですから、万一マンションの所有者が無くなった時でもローン残金は保険で相殺され、家賃収益を生み出すマンションはそのままご家族の手元に残ります。所有権をご遺族が引き継がれることで、家賃収益がそのままご家族の生活を支えることになるのです。また、当社では現在あなたが加入されている生命保険についても診断させて頂きます。


  必要経費が認められ、節税効果も期待できます。

サラリーマンや給与所得者の方は、一般的に必要経費は認められていません。しかし、マンション経営を事業として申告すると、不動産所得に関わる経費(ローンの支払い利息や建物の減価償却費等)は必要経費として認められ、節税効果も期待できるのです。もちろん自営業や事業経営者の確定申告されている方も同様です。


  金融資産に比べて、相続・贈与にも有利です。

不動産の税務上の大きな優位点は「課税対象とされる評価額が有利」という点です。相続・贈与の場合、現金や預金などの金融資産はそのまま評価額として課税されます。しかしマンションは、市場取引価格ではなく、固定資産台帳や路線価格方式などによる評価額が課税の対象とされるため、4〜5割程度も有利になるのです。